事務所のご案内

ごあいさつ

税理士法人 羽賀・たちばな
代表社員所長 羽賀 順一

昭和3年の設立から85年以上の歴史を持つ当事務所は、「節税には努めるが、脱税には加担しない」をモットーに掲げ、お客様の成長・発展のために尽力しております。私自身も税理士として40年以上にわたって、法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税などの申告業務や税務手続きを通じて、お客様の客観的利益を追求してまいりました。

平成27年7月より、お客様へのサービス充実の一環として、国税不服審判所の勤務経験を有する橘高(きったか)弁護士に同じフロアで法律事務所を開いていただき、9月の税理士登録を待って当会計事務所の副代表として迎えました。これを機に、租税正義の実現を図るという基本姿勢を守りつつ、新たに税務調査の立会・指導、異議申立、審査請求および裁判といった税務争訟サービスの充実と、法律顧問サービスの提供を開始し、お客様の成長・発展に貢献してまいります。

経歴

昭和46年
関西学院大学 商学部卒業
昭和48年
関西大学 大学院商学研究科修士課程修了
昭和47年
羽賀一郎税理士事務所入所
昭和51年
税理士登録(第36963号)
平成3年
羽賀共同会計事務所に組織変更
平成11年
羽賀順一会計事務所 開設
平成27年
羽賀・たちばな会計事務所に組織変更
令和元年
税理士法人羽賀・たちばなに組織変更

主な公職

昭和60年
近畿税理士会 総務委員
平成8年
四天王寺高等学校・四天王寺中学校 後援会会長
平成9年
近畿税理士会天王寺支部 監事
平成10年
東大寺学園中・高等学校 菁々会副会長
平成13年
天王寺区桃丘地区社会福祉協議会 監事
平成13年
近畿税理士会天王寺支部 幹事
平成19年
一般財団法人都市技術センター 理事
代表/税理士(弁護士) 橘高 和芳 きったか かずよし

お客様の客観的利益を実現するためには、お客様にできるだけ近い立場から、士業の枠にとらわれないサービスの提供が必要であると考え、羽賀順一会計事務所と同じフロアに法律事務所を設立し、新たにリーガルサービスを提供していくこととなりました。そのうえで、9月の税理士登録を待って税理士法人 羽賀・たちばなに加入に加入させていただきました。弁護士として、そして、税理士として「貢献」「挑戦」「協調」を三信条に、会社と経営者様の皆様をサポートいたします。さらに、国税審判官の経験も活かしつつ、より質の高い、税務と法務のワンストップサービスを提供してまいります。

経歴

平成5年
ヴィアトール学園洛星高等学校卒業
平成6年
京都大学法学部入学
平成9年
司法試験合格
平成10年
京都大学法学部卒業、第52期司法修習生
平成12年
弁護士登録(大阪弁護士会所属52期生/登録番号:27404)
平成14年
みお綜合法律事務所を共同設立
平成24年
国税不服審判所 国税審判官(平成27年まで)
平成27年
税理士法人 羽賀・たちばなに加入 たちばな総合法律事務所を設立
近畿税理士会所属 税理士登録(登録番号:130995)
弁護士 山田 純也 やまだ じゅんや

経歴

平成9年~
東京国税局入局(国税専門官)
横浜南税務署配属
銀行/証券会社などの税務調査に従事
平成19年
司法試験合格
平成20年
弁護士登録
法律事務所勤務(企業法務、一般民事)
平成25年
大阪国税不服審判所(国税審判官~平成29年)
国際課税、信託に係る案件、査察関連案件等に従事
平成29年
企業法務部所属 弁護士
主として売買契約、特許権、著作権等のライセンス契約、M&Aに係る契約、賃貸借契約、労働契約、ソフトウェア開発契約等の契約書全般に係る起案・審査業務、国際取引(米国、EU諸国、中国、東南アジア地域)に係る英文契約
(売買契約、販売店・代理店契約、ライセンス契約、秘密保持契約その他覚書等の合意文書の起案・審査業務を含む。)の起案及び審査業務、組織再編に係る労働契約の承継等の業務、手形訴訟等の訴訟業務、特許権に係る特許庁への申立業務その他各種法律相談業務に従事

交通アクセス

  • ・大阪メトロ御堂筋線・京阪本線「淀屋橋」駅(徒歩4分)
  • ・大阪メトロ御谷町線「東梅田」駅(徒歩10分)
  • ・JR東西線「北新地」駅(徒歩6分)
  • ・JR環状線・神戸線・京都線「大阪」駅(徒歩12分)
  • ・京阪中之島線「大江橋」駅(徒歩3分)
〒530-0003
大阪市北区堂島1-1-5
関電不動産梅田新道ビル4階
TEL 06-6467-8311 / FAX 06-6467-8312
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「税理士法人 羽賀・たちばな」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。