業務内容
会社と経営者様に必要なサービスを、
士業の枠を超えてご提供します。
税理士と弁護士が所属する当事務所では、
会社や経営者様を悩ませる「税務」「会計」「法律」が複合的に絡み合う問題にも、
迅速かつ的確に対応することができます。
査察サポート（査察調査・刑事弁護）
税理士で弁護士が、国税局から検察官対応までおこない、しっかりあなたをお守りします。
当事務所には、弁護士資格を持つ税理士橘髙和芳（元国税審判官）、税理士山田純也（元国税審判官、元国税専門官）が在籍しており、査察から刑事弁護までを一気通貫してサポートさせていただくことが可能です。
一般的には「査察調査のことは、税務に熟知している税理士」に、「検察官による告発」は弁護士に別々に依頼をしなければなりませんでした。
当事務所では最初から最後まで、しっかりあなたをお守りします。
※ 本サポートのお申込みは「たちばな総合法律事務所（大阪弁護士会所属 代表弁護士 橘髙和芳）」との間で契約締結となります。
税務調査立会・不服審査業務
元・国税審判官の経験を活かして、会社と経営者様を守ります。
国税不服審判所での国税審判官の業務経験を活かして、税務署や国税局からの税務調査を受ける際の調査立会、必要に応じて交渉を行います。また、調査後に修正申告をすべきか、処分を受けたうえでの更正の請求をすべきか、さらには異議申立てや審査請求、裁判をすべきかといった問題について、適切な対処のためのサポート・アドバイスを行います。
相続生前対策・相続申告業務
「志」を大切にした生前対策。紛争処理もお任せください。
相続は生前からの準備が重要なため、生前対策に注力しています。企業の経営者様、不動産の所有者様については、10～20年計画による生前対策が必要ですが、何よりも重要な「財産をなぜ残すのか？」という想い、志（こころざし）を踏まえて対策を実施します。また、相続発生時の諸手続の代行、申告業務も行っています。万が一、相続において紛争が起こった場合、弁護士が代理人として対応しますので、一貫した処理が可能になります。
決算・申告業務（法人・個人）
各種法人、経営者様個人の税務・会計処理をサポートします。
株式会社、宗教法人、一般社団法人、一般財団法人、法律事務所などの決算・申告業務を多数行っています。株式会社の経営者様個人の申告業務も行っており、法人・個人を通じた適正な税務負担を図ります。また、分割型分割による持株会社設立など、組織変更によるタックスプランニングもお任せください。
セカンドオピニオン
経営者様と税理士の間で、税務申告等に関する認識や見解が一致しないことは珍しくありません。それが原因で、知らぬ間に損をしていたり、税務調査で問題が起こったりする可能性があります。40年を超えるキャリアを持つ税理士、国税審判官の経験を持つ税理士兼弁護士が在籍する当事務所が、従来とは異なる視点から的確なアドバイスを行います。
その他のサービス
新たに起業する経営者様に対して、会社設立に関する各種サポートをご提供します。資本金、株式、消費税などに関するご相談、税務申告の手続きもお任せください。弁護士も所属していますので、会社設立の各種手続きから、契約書のリーガルチェック、トラブル・クレーム対応などのご相談も受け付けています。個人の方の相続申告業務にも対応します。
